全国版の評価基準に準拠した「第三者評価業務支援システム」を独自に構築し、事務機能をサポートします。

福祉サービス第三者評価制度はスタートしてから15年以上が経過しました。ただし、全国的には受審率が伸びていません。その背景は、制度の周知と評価体制(評価機関数)、そして評価のノウハウが不足している点にあります。

一方で、東京都では受審費の補助を設けるなどの支援策を設けており、定期的な受審が普及しています。

その都内評価機関ネットワークの持つ豊富な評価実績に基づくノウハウを結晶化し、全国の評価機関を支援します。

評価業務の質を高めるとともに、遂行に必要な時間とマンパワーを大幅に削減し、評価機関の皆さまがクライアントと向き合える時間を確保できるようにします。